まもっぷ 子育て応援パスポートサイト

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まもっぷとは

利用規約

第1条(総則)

1 本規約は、京都府子育て環境日本一推進会議が運営する「まもっぷ」(ウェブサイト及びスマートフォンアプリ)並びに関連するウェブサイト等及び電子メールその他の方法により、利用者に対して提供するサービスの利用条件を定めるものです。
2 サービスの利用にあたっては、この利用規約が適用されます。本規約に同意し、登録を行った方に限り、利用者向けサービスの提供を受けることができるものとします。
3 京都府子育て環境日本一推進会議は、事前に利用者の同意を得ることなく、本利用規約を変更する場合があります。この場合、京都府子育て環境日本一推進会議は直ちに変更後の利用規約を本サービス内で掲示し、利用者が閲覧可能となった時点で、変更が有効となります。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 本システム 京都府子育て環境日本一推進会議が提供するウェブシステム及びスマートフォンアプリ「まもっぷ」
(2) 本サービス 本システム上で行う利用者向けのサービス
(3) 利用者 家族に18才未満の子又は妊産婦のいる者で、本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、利用の登録を行ったもの
(4) 登録情報 本サービスの利用のため、利用者が京都府子育て環境日本一推進会議に提供した一切の情報
(5) 個人情報 登録情報のうち生年月、性別、府内に居住しているか否か、子どもの人数、子どもの性別、メールアドレス等の情報で、個人を識別し又は特定できる情報
(6) 認証情報 登録情報のうち利用者からの接続を認証するために必要なユーザ名・パスワードの情報

第3条(利用者登録)

1 利用者としての登録を希望する方は、本規約の全てに同意した上、本規約及び京都府子育て環境日本一推進会議が定める方法により利用者登録をするものとします。
2 登録希望者が利用者登録をした場合、京都府子育て環境日本一推進会議と利用者との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されるものとします。

第4条(登録の変更)

1 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、本規約及び京都府子育て環境日本一推進会議が定める方法により、速やかに登録情報の変更をしなければならないものとします。
2 利用者が前項の変更をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、京都府子育て環境日本一推進会議は一切の責任を負わないものとします。
3 利用者が第1項の変更をしなかった場合、京都府子育て環境日本一推進会議は当該利用者が利用停止したとみなすことができるものとします。

第5条(利用の停止・終了)

1 利用者は、本規約及び京都府子育て環境日本一推進会議が定める方法により、いつでも本サービスの利用を停止又は終了することができるものとします。この場合において、登録情報は削除され、利用者としての一切の権利を失い、本システムで使用されていた情報を復元することはできません。
2 京都府子育て環境日本一推進会議は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者への事前の通告なしに本サービスの提供を停止又は終了させ、登録情報を削除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合
(3) 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
(4) 禁止事項を行った場合
(5) 利用者が死亡した場合
(6) その他、京都府子育て環境日本一推進会議が利用者として不適切と判断した場合
3 前項の場合において、京都府子育て環境日本一推進会議が何らかの損害を被った場合、京都府子育て環境日本一推進会議は原因となった利用者に対して損害の賠償を請求できるものとします。
4 京都府子育て環境日本一推進会議は、利用者に対して、第2項の利用の停止又は終了の理由を開示する義務を負わないものとします。
5 本条に定める利用の停止又は終了により、利用者と京都府子育て環境日本一推進会議の間で締結された契約が解除されるものとし、利用者は本サービスを利用する権利を全て喪失するものとします。

第6条(権利の譲渡等)

1 利用者は、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保に供し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。
2 利用者は、前項にかかわらず、京都府子育て環境日本一推進会議が定める方法により、他の利用者に自己の情報又は利用者が登録した当該利用者の子どもの情報を閲覧できる権限を付与することができるものとします。

第7条(認証情報の管理)

1 利用者は、認証情報について、自己の責任において管理するものとします。
2 京都府子育て環境日本一推進会議は、その原因の如何を問わず、利用者の認証情報が第三者に使用されたことによって利用者が被る損害について、利用者の故意又は過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

第8条(本サービスの内容)

1 利用者は、登録したユーザ名・パスワードを利用して、本サービスを受けることができます。
2 利用者は、本サービスの利用に必要な情報を自らの責任で入力・登録するものとします。
3 京都府子育て環境日本一推進会議及び京都府子育て環境日本一推進会議が別に指定する者は、情報の提供を希望すると登録した利用者に対し、利用者にとって有益と判断した情報等をウェブサイト等に掲示し、又は電子メールにて配信します。
4 利用者は、本サービスを無償で受けられるものとします。ただし、サービスを受ける際に発生する情報通信機器等によるメール受信やウェブサイト等閲覧その他に必要な通信費用の一切は利用者が負担するものとします。
5 京都府子育て環境日本一推進会議は、利用者に対して、利用者にとって有益と判断した本規約に定めるサービス以外のサービスを追加して実施することができるものとします。
6 京都府子育て環境日本一推進会議は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知・催告及びいかなる補償もすることなく、本サービスに関して、内容の一部又は全部の変更、仕様の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、サービスの全てを廃止する場合には、京都府子育て環境日本一推進会議が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知又は本サービスに関するウェブサイト等で告知するものとします。
7 本サービスは、所定の仕様を満たしたシステム環境下でのインターネット接続を対象として提供されます。京都府子育て環境日本一推進会議は、これ以外の方法における利用について責任を負いません。
8 京都府子育て環境日本一推進会議は本サービス内に京都府子育て環境日本一推進会議のお知らせまたは第三者の広告を掲載することができるものとします。

第9条(禁止事項)

1 利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。利用者が禁止事項を行ったことに起因して京都府子育て環境日本一推進会議が損害を被ったときは、京都府子育て環境日本一推進会議は当該行為を行った利用者にその賠償を求めることができるものとします。
(1) 京都府子育て環境日本一推進会議又は第三者(他の利用者を含む。以下同じ。)の知的財産権等を侵害する行為
(2) 第三者の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為
(3) 第三者を差別又は誹謗中傷する行為
(4) 京都府子育て環境日本一推進会議又は第三者の信用若しくは名誉を毀損する行為
(5) ウィルス・プログラム、その他の有害プログラム等を送信又は掲載する行為
(6) 京都府子育て環境日本一推進会議又は第三者の機器、設備等若しくは本サービス用設備の利用又は運営に支障を及ぼす行為、その他本サービスの正常な運営を妨げ、又は支障を及ぼす行為
(7) 本規約又は諸規定、法令若しくは公序良俗に違反する行為
(8) 京都府子育て環境日本一推進会議又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
(9) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為
(10) その他、上記各号の行為に準ずる行為又は該当するおそれのある行為
2 前項の禁止行為によって生じた紛争については、すべて利用者の責任と費用により解決するものとし、京都府子育て環境日本一推進会議は一切責任を負わないものとします。

第10条(個人情報)

1 京都府子育て環境日本一推進会議は、本システムの運用に当たり、利用者から提供された個人情報を適正に取扱い、利用者の個人情報保護に努めることとします。
2 京都府子育て環境日本一推進会議は、本システムで収集した個人情報を適正に管理し、内容を正確に保つこととします。
3 京都府子育て環境日本一推進会議は、収集した個人情報を、本サービスを提供する目的において利用できるものとします。
4 京都府子育て環境日本一推進会議は、収集した個人情報を、業務を円滑に進める等正当な目的に合った範囲内で第三者に提供する場合があります。この場合において、十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、契約等によって保護水準を守るよう定め、適切に取り扱うこととします。
5 京都府子育て環境日本一推進会議は、個人情報の収集に当たり、収集目的を明らかにするとともに、利用者から同意を得た上で、SSL(Secure Socket Layer:情報を暗号化して通信することにより通信途中の第三者による盗聴、改ざん等を防止することができるセキュリティ機能)等のセキュリティ技術を用いて必要な範囲で情報を収集するものとします。

第11条(知的財産権)

1 本サービスにおいて京都府子育て環境日本一推進会議が提供する全てのプログラム及びソフトウェア、本サービス上で提供される情報又はコンテンツ、画面デザイン、ロゴ等(以下総称して「本コンテンツ」という。)に関する著作権や商標権などの知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権(以下「知的財産権等」という。)は、京都府子育て環境日本一推進会議又は京都府子育て環境日本一推進会議に対し使用許諾している第三者(以下総称して「権利者」という。)に帰属するものとします。
2 利用者は、個人として利用する以外に、権利者の許可なく本コンテンツの全部若しくは一部を複製、複写、転載、改変し、又は販売、再配布等の行為を行うことはできません。
3 利用者は、自らが知的財産権等を有するか、又は必要な権利者の許諾を得た情報等のみ、アンケートへの回答等本サービスを利用して情報提供をすることができるものとします。
4 利用者が本サービスを利用して提供した情報等(以下「利用者提供情報等」という。)に係る著作権については、当該利用者及び当該利用者に利用の許諾を与えた権利者(以下「既存の権利者」という。)に留保されるものとします。ただし、京都府子育て環境日本一推進会議は、利用者提供情報等を、必要と判断する加工を行い、無償で利用できるものとし、利用するにあたり、当該利用者提供情報等の一部又はニックネーム等の表示を省略することができるものとします。この場合、利用者は、京都府子育て環境日本一推進会議による情報等の利用について、自ら著作者人格権を行使せず、既存の権利者をして著作者人格権を行使させないものとします。

第12条(サービスの中断等)

京都府子育て環境日本一推進会議は、以下のような中断事由が生じたときは、事前の通知承諾なく、本サービスの提供を中断又は制限することがありますが、この場合に、京都府子育て環境日本一推進会議は責任を負いません。
(1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワーク障害等により、本サービスの提供ができない場合
(4) 暴動、テロ行為等により本サービスの運営が不能となった場合
(5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6) その他京都府子育て環境日本一推進会議がやむを得ない事由により本サービスの中断が必要と判断した場合

第13条(サービスの終了・変更等)

1 京都府子育て環境日本一推進会議は、あらかじめ利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。また、京都府子育て環境日本一推進会議は、都合により、特段の通知承諾なく、本サービスの全部又は一部の内容、名称若しくは仕様の変更又は追加を行うことができます。
2 京都府子育て環境日本一推進会議は、前項の終了、変更及び追加に関し一切責任を負いません。

第14条(免責事項)

1 本サービスにおける提供内容は、その時点で京都府子育て環境日本一推進会議が提供可能なものとし、利用者において本サービス内容により発生、誘発された損害、利用者における情報の利用により得た成果、又はその情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確性等について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
2 京都府子育て環境日本一推進会議は、提供するサービスにおいて、利用者間で生じたトラブル(名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、誹謗中傷等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
3 京都府子育て環境日本一推進会議は、本サービス内の情報の内容が、利用者又は第三者の権利を侵害し、若しくは権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、京都府子育て環境日本一推進会議において故意又は重大な過失がある場合を除き、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
4 京都府子育て環境日本一推進会議は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
5 京都府子育て環境日本一推進会議は、本サービスの継続的提供、サービス内容の同一性又は継続性を保証するものではなく、利用者が本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって損害を受けた場合であっても、当該損害を賠償する義務を一切負わないものとします。
6 京都府子育て環境日本一推進会議は、本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償する義務を一切負わないものとします。